| 今回のご講師は、(株)幼保支援代表取締役・亀川耕介氏、主任・小林さゆり氏、主任・稲村武臣氏 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 講題は「少子化・過疎化が進行する社会における保育施設運営の在り方について｣ |
☆講義の概要は、以下の通りでした。 .
我が国の人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていくと予測されています。
具体的には、2050年には9,515万人となり、約3,300万人(約25.5%)減少し、高年齢人口が1,200万人増加するのに対し、
生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は900万人減少、その結果、高齢化率は約20%から約40%に上昇します。
このような人口推移予測から、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化していくことが想定されます。率直に言うと、
運営できなくなる法人が出てくるということです。このことを踏まえて、既に国からは次の選択肢が提示されています。
一は「法人間連携」で、これはいくつかの法人が集まって社団法人を作りその傘下で生き残る知恵を出し合う方法です。
二は「法人合併」で、小規模.法人を大規模法人が合併・吸収する方法です。第三は「事業譲渡等」です。これは閉園して
他者に事業を譲渡する在り方です。少子化に伴い、今後、施設給付費は少なくなっていくことが確実に見込まれます。
今から、将来を見据えた法人の在り方を検討する時期に入っていることは明白です。法人運営資金が減ってからでは、
事業の展開が難しくなる可能性があります。今から、近い将来に起こることを予測して的確な対応が必要です。
この他「保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業」についての説明や質疑、令和３年度から社会福祉法人間の事業
譲渡を実施され、既に園運営に着手しておられる平川先生から経緯等についてのお話がありました。
|
|